2017年のネット犯罪被害者は9億7800万人「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」発表

被害総額は約18兆7480億円

株式会社シマンテック主催の「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート」発表会に参加してきました。

2018年2月に公開された消費者意識調査「ノートン サイバーセキュリティ インサイト レポート2017」の内容をもとに、ネット犯罪被害の実態や対策について話を伺ってきました。

2017年のネット犯罪被害者は、9億7800万人に達し、世界的大流行となっています。

過去1年間の被害内容を見てみると、世界で最も多い被害は「ウイルス感染」という結果に。

中でも近年増加しているのが「ランサムウェア」の被害です。過去にランサムウェアの被害経験がある人で、実際に身代金を払ってしまった人の割合は42%にも及びます。残念ながら身代金を払ってもファイルへのアクセスを回復できなかったというケースもあります。

このようなネット犯罪被害者が被った金銭的損失を算出すると、その金額は18兆7480億円(1720億USドル)に達するとのこと。被害者を約10億人とした場合、1人あたりの平均被害額は18,748円になります。ちりも積もれば18兆円ですからね…決して無視できない被害額です。

これだけ被害があるということで、オンラインセキュリティに関する懸念を抱いてる人は多いです。ほとんどの人が公共Wi-Fiの利用にリスクが伴うことは認識しています。

悪意のある行為からの保護が重要だと感じている反面、しっかりとその対策ができている方が少ないのが実態でしょうか。

日本におけるネット犯罪被害に注目してみると、被害率は低いものの調査地域における被害者数は全地域中9位という結果になりました。被害者数は1774万人で、約5.5人にひとりが被害にあっています。

世界で最も多い被害は「ウイルス感染」でしたが、日本では「詐欺メール」の被害が最多。日本で目立つ詐欺メールの被害として「アカウントのパスワードや個人情報の盗難」「オンラインでの買い物が詐欺だった」といったものが挙げられます。

被害率の高さから、受け取ったメールを「詐欺ではないか」と推測する人は45%と高水準に。

Wi-Fiセキュリティや詐欺メールへの警戒が高まる中、オンラインパスワードの管理方法の難しさも数値に現れています。

複数のアカウントに同一パスワードを使用していたり、パスワードを紙やファイルに書き留めたり。また、日本人の3人にひとりは他の人とパスワードを共有しているという驚きの報告も。

本調査では大半の人がPCやスマートフォンに何らかのセキュリティ設定をしていると回答した一方、21%の人が使用機器の保護をまったく行なっていないという事実も浮き彫りに。

ネット犯罪から身を守るためには

  • OSやソフトウェアを最新の状態にする
  • 強力なパスワードを作る
  • フリーWi-Fiネットワークへの接続には注意を払う
  • 詐欺メールを警戒する
  • セキュリティソフトウェアの利用を検討する

といったポイントを押さえておきましょう。

ノートンでは公式ブログやSNS等で、最新のセキュリティ情報を発信しています。

また、セキュリティが学べる「人生(そんなに甘くない)ゲーム」なども無料公開しています。

普段何気なく使っているインターネットですが、このような情報を定期的に知ることで、セキュリティへの意識も自然に高まっていくものと思います。

過去1年間のネット犯罪被害者数は20ヶ国で9億7,800万人に ネット犯罪の被害にかかわる損失額は総額約18兆7,480億円に | Symantec JP 

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