Google AdSense、YouTube税務情報の更新
Google AdSenseを利用しているアカウント宛に「Google Payments: 税務情報が 2024年12月31日 に失効します」という件名のメールが来ていました。
Google に登録されているお客様の税務情報は 2024年12月31日 に失効します。現在のフォームが失効すると、Google は新しい税務フォームが承認されるまで、お支払いから最大 30% の源泉徴収を行うか、お支払いを完全に保留する場合があります。お支払いが期日前に処理され、適切な税金の源泉徴収(該当する場合は最大 30%)が行われるように、税務情報を速やかに更新してください。
個人ブログでGoogle AdSense広告を利用していたり、YouTubeの広告収入を得ている方は、税務情報の更新タイミングで同様の通知が届くはずです。
これはサービス提供元のGoogleが米国企業であるため、米国の税務情報をGoogleへ提出する必要があるからです。
居住地を問わず、YouTube で収益化を行っている世界中のすべてのクリエイターに、税務情報をご提出いただく必要があります。また、クリエイターは数年に一度、または税務フォームの正当性が損なわれるような状況の変化があった場合に、税務情報を再提出する必要があります。税務情報はできるだけ早急にご提出ください。税務情報を提出いただけなかった場合、クリエイターの全世界における収益合計の最大 24% が、Google により控除される場合があります。
Google への米国の税務情報の提出 – YouTube ヘルプ
この税務情報は、変更がない場合でも3年ごとに再提出しなければなりません。
前回のフォーム入力&提出が2021年の6月(規約更新により日本在住でも提出が必要になった時期)だったため、3年目である2024年の最終日である12月31日が期限切れということでした。
収益化を行っているクリエイターは、毎年 YouTube 向け AdSense で税務情報を確認、更新する必要があります。変更がない場合でも、税務フォームは署名した年の翌年から 3 暦年目の最終日をもって期限切れになります。つまり、変更がない場合でも、数年に一度は税務情報を再提出する必要があります。詳しくは、税務フォームの有効期限をご覧ください。
Google への米国の税務情報の提出 – YouTube ヘルプ
本来は毎年確認、更新するのが良いみたいですね。
このブログではGoogle AdSenseの利用を最小限にとどめており、大した収益は発生してないため放置していましたが、このご時世に米国の源泉徴収まで差し引かれるのは悲しいので更新しておくことにしました。
源泉徴収の対象となっている場合、このフォームに入力することで、今後のお支払いに関して正しい源泉徴収率が特定されます。このフォームに入力しないと、米国内国歳入法の第 3 章に基づく源泉徴収、あるいは予備源泉徴収の対象となる場合があります。その場合、今後の収益から源泉徴収額が差し引かれます。
米国の税務情報の報告と源泉徴収 – Google お支払いセンター ヘルプ
この税務情報ですが、いわゆる「W-8BEN」フォームの提出を行います。
フォーム W-8BEN またはフォーム W-8BEN-E の提出が必要なのは一般的に、受け取る所得の受益者である米国以外の個人と事業体(個別に)です。こうしたフォームは、租税条約の恩典(つまり、源泉徴収の軽減税率)を申し立てる際に使用できます。
米国の税務情報の報告と源泉徴収 – Google お支払いセンター ヘルプ
何やら難しい言葉がならんでいますが、入力すべき内容さえ把握しておけば更新手続きはすぐに終わります。
さっそくやっていきましょう。
新しいフォームを送信
まずはメールに表示されている「税務情報の更新」ボタンをクリック。
Googleお支払センターの「税務情報の管理」ページが開くので、警告メッセージが表示されている部分の「新しいフォームの作成を開始」をクリックします。
新しいフォームの作成を開始すると以前の情報は削除されてしまうため、心配な場合はこれまでの情報を控えておくと良いでしょう。
税務情報の入力
具体的なフォームの入力項目や文言等は変更されることがあるため、本記事執筆時点の情報である旨、ご了承ください。
米国の税務情報
まずは前提情報を入力します。
- 口座の種類:個人
- 米国民であるか、米国に居住しているか?:いいえ
- W-8 納税申告用紙タイプを選択:W-8BEN
以後、全7ステップの情報入力を行っていきます。
①税務者番号
税務情報のフォームは日本語入力に対応していないため、漢字等は使わず、すべて英数字で入力する必要があります。
- 受給者となる個人の名前:ローマ字で名前を入力
- 市民権のある国/地域:日本
- 外国のTIN:マイナンバーを入力
②住所
国、都道府県の選択以外は英語表記で入力します。「送付先住所は定住所と同じである」は、同じならチェックを付けましょう。
③租税条約
「はい、源泉徴収率の引き下げを受ける資格があります」を選択し、「米国と当該国との間の所得税に関する租税条約で定めるところの以下の国居住者である」にチェックを付けて「日本」を選択。
「特別な料率や条件」は、今後収益を受け取る可能性のあるサービスを選択します。基本的に全部チェックを付ける形になると思います。「条件と段落」は選択肢がひとつしか出ないのでそれを選択。「源泉徴収率」は「0%」にします。
④米国内で行っている活動とサービス
「いいえ」を選択してチェックを付けます。
⑤税金に関するレポート
紙媒体で受け取る必要がなければ「ペーパーレスを選択する(推奨)」を選択しましょう。
⑥書類のプレビュー
これまでフォームに入力した情報を基にしたPDFファイルがダウンロードできます。税務署へ提出が必要になる可能性があるため、すべてダウンロードしておきましょう。
⑦表明と署名
入力内容に間違いがないことを確認の上、虚偽の報告をしていない旨のチェックをして「送信」ボタンをクリック。
税務情報の承認
フォーム送信後、特に問題なければ承認が完了した旨のメールが届きます。
「税務情報の管理」ページでステータスが「承認済み」になっていることを確認しましょう。
以上で更新手続き完了です。お疲れ様でした。
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